インフォテリア(3853):IoT×ブロックチェーン
本日6:57に北朝鮮からミサイルが日本列島を越える軌道で発射されました。
しかし、本日の日経平均は102.06円高、為替も110円/$台と安定した推移となりました。かつてレッドラインと言われた核実験も行われた今、ミサイル発射くらいではマーケットは驚かないということでしょうか。
ということで、9月9日の北朝鮮の建国記念日に向けて警戒が強まるなかで(実際には3日に核実験が行われたわけですが)株価が下がっていた銘柄も3連休明けの来週以降は値を戻してくるのではないでしょうか。
北朝鮮リスクがなくなったわけではないですが、リスク回避で下げるようなら丁寧に拾っていくというスタンスで、成長期待の銘柄を仕込んでいきたいと思います。
本日は、そのような対象銘柄のひとつとしてインフォテリア(3853)をみていきたいと思います。
データ連携ミドルウェア市場で11年連続No.1
当社はデータ連携ミドルウェア(EAI: Enterprise Application Integration)市場、で11年連続(1997-2017)No.1の「Asteria」が主力製品の企業です。
最近、売上を拡大している「Handbook」もエンタープライズ・モバイル管理市場シェアNo.1となっているようです。
つまり、当社は今後拡大していくであろうIoT(Intent of Things)の事業領域で「つなぐ」をテーマに収益を拡大していける企業のようです。「Asteria」は「システムとシステム」をつなげるソフトウェアであり、「Handbook」は「システムと人」をつなぐためのサービスとなっています。
【アステリア説明スライド】(2018年3月期第1四半期決算説明資料より)
【Handbook説明スライド】(2018年3月期第1四半期決算説明資料より)
(インフォテリア2018年3月期第1四半期決算説明資料より)
主力製品説明
「Asteria」
XML技術を基盤として独自に開発した企業向けデータ連携用ミドルウェア。企業で部門ごとにシステム導入が進められた結果、様々な通信プロトコル、データ形式が混在しているケースが多く、これらを連携させるために、データ連携機能をパッケージで提供。
「Handbook」
組織で発生する多様な情報をスマートデバイスで共有することを可能にするサービス。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」とクラウド上で提供される管理ツールのハイブリッドな構成となっている。企業や教育機関などで利用されている。
英国 This Place limited 社 子会社化により業績拡大
下記は18/3期第1四半期の当社決算説明資料の「売上収益の内訳と推移」です。
「ライセンス」は「Asteria」ライセンス版の収入、「サポート」は「Asteria」に係るサポート収入となっています。「サービス」が大きく増加しているのはこの4月に子会社化した英国 This Place limited 社の「デザインサービス」売上が計上されているためです。「Asteria」サブスクリプション版と「Handbook」の売り上げも「サービス」に計上されているようです。
ここから成長は始まる
「シェアNo.1」製品を販売しているというともの凄く成長している企業のように思えますが、直近(17/3期)までの業績推移をみると、それほどでもありません。
しかし、本日発売の四季報の業績予想をみると今期予想が上方修正されているなど、IoTの大きな流れが当社の業績を押し上げる局面にきている気もしますが、いかかでしょうか。
お楽しみは色々と
当社には上記以外にもいろいろと楽しみな案件を手掛けています。そのベースとなるのは「ブロックチェーン」技術です。
まず、17/3期の自社の株主総会で「世界初の上場企業における議決権行使」の実証実験を行って成功を収めています。本実証実験では、ブロックチェーンにテックビューロ社の「mijin」、クラウドプラットフォームにマイクロソフト社の「Microsoft Azure」、結果分析などのデータ連携においては当社の「ASTERIA WARP」を使用しています。
テックビューロ社には2度にわたる出資を行っており、ブロックチェーン推進協会(BCCC:Blockchain Collaborative Consortium)の発起メンバーとして、ブロックチェーンの普及をともに推進していく方向のようです。ASTERIA WARP専用のmijinアダプターによって、様々な業界の情報システムでブロックチェーンを手軽に活用できる開発環境を創出していくことで、業績の拡大にも繋がると考えられます。
また、テックビューロー社とは同社の運営する仮想通貨取引所Zaifで「Yen」の一歩先を行くという意味で名づけられた仮想通貨「Zen」の社会実験を主導するなどの取り組みも行っており、しばしば「仮想通貨銘柄」としての値動きもみられます。
IRへの取り組みは先進的
当社はインターネット決算説明会を行い、ネットからの参加者からの質問も受けつけるなど、機関投資家、個人投資家間の情報格差を発生させないIR活動を行っています。当日の動画は後日閲覧することはもちろん可能で、質疑応答まで公開しています。まさにフェアディスクロージャーのお手本となるような企業と言ってよいのではないでしょうか。
このような企業は投資対象としても安心感がありますね。中長期の成長期待銘柄としてじっくり仕込んでいきたいですね。
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