日本の財政破綻は・・・

 本日の日経新聞の「大機小機」のタイトルは「日本の財政破綻は考えられない」でした。

財務省が2002年5月に日本国債を格下げした外国格付け会社宛てに提出した「外国格付け会社宛て意見書要旨」でも、ほぼ同内容の主張がなされていると述べています

実際に検索して確認してみると「日本や米国など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」、「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」と財務省が主張していることがわかります。

そんなこともあったなという懐かしい話ですが、一方で、26日の「大機小機」では「財政破綻の確率は？」と題して、  与党も野党も株式市場も財政問題に目を閉ざしていると主張して、経済の足腰が弱い理由を「財政悪化による将来不安こそ、人々が消費や投資を抑え、景気回復が長持ちしない理由ではないか」と述べています。

近い将来、日本の財政が破綻する可能性が高いという主張を国民がいたるところで耳にする状況で、消費や投資が力強く伸びるわけがないのは当たり前ですよね。

財務省が展開している論理に加えて、現在は日銀が国債を購入し続けている状況で、金利もゼロ水準にコントロールされています。ハイパーインフレなど起こりようがなく、金本位制ならまだしも管理通貨制度の下で自国通貨建て国債のデフォルトなど発生しないでしょう。 「債務残高の対GDP比の引き下げ」で財政規律を保つ方向で何か問題があるでしょうか。

 10月12～13日に行われたG20財務省・中央銀行総裁会議で「2020年のプライマリーバランスの黒字化」の公約は撤回されました。

この記事を読むと「各国から特に異論はなかった」（浅川財務官）と書いているのに、見出しが「財政の信任揺らぐ」となっています。日経新聞はどうしても日本の財政の信任を揺るがしたいのでしょうか。

記事の最後にIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事が「日本への名指しを避けつつ『公的債務が大きすぎる国は経済成長の好機を生かして、公的債務のGDP比率を減らすべきだ』とクギを刺した」としていますが、プライマリーバランスの黒字化とは言ってないですよね。 

「緊縮財政派はどうやって経済を復活させるつもりなのかね」

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