日経平均15,000円？？

報道番組・ワイドショーを中心とした「安倍おろし」の動きが加速しています。24日にも衆議院予算委員会の集中審議が行われる予定ですが、その前にも23日投開票の与野党対決となる仙台市長選挙が控え、支持率30％割れと騒がれるなか注目のイベントが続くこととなります。

 そのようななか、本日の日経新聞「スクランブル」でも「日米政治リスク身構え」として記事を掲載しています。米国でオバマケア代替法案が再度とん挫したことと合わせて、日米の政治リスクに懸念をあらわしています。 

www.nikkei.com

 しかし、その内容には煽りすぎと言わざるを得ない記述がありました。具体的には外資系証券会社の言葉を引用して、下記のように述べています。

（前略）

〇〇氏は「可能性は極めて低いが、仮に『退陣』を織り込むなら日経平均は15,000円まで下がる」としている。実際、この日は急落による損失を回避するため、オプション市場で8月、9月限月で19,000円のプットの出来高が大きく増えた。

（後略） 

『退陣』を織り込めば日経平均が下落するだろうことは想定しなければなりません。また、そのことによって為替が円高に振れることで企業業績見通しにも影響を与えるでしょう。しかしながら、日経平均15,000円などと言う数字が現実的でしょうか。

 下記は現在の日経平均の予想EPSに基づくバリュエーション水準です。15,000円はPER11倍割れの水準です。北朝鮮のミサイルでも飛んでこない限り、そのような水準はありえないでしょう。仮に下にオーバーシュートしたとしても17,000円割れの水準が下限でしょう。

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