モリト（9837）：株主優待制度廃止は自社株買いによってチャラになるか？

株主優待制度を廃止して新たな還元策を導入

昨日、配当と優待を合わせた利回り（以下、総合利回り）の高い銘柄を「会社四季報」オンラインで探していたところ、この銘柄に行きつきました。

優待の内容は、

クオカード(1,000円相当) 100株以上　権利確定日：11月　5月

昨日の終値：845円で計算すると、配当は28円予想（17年11月期）なので、
総合利回りは、

100株なら・・・
｛（28円×100株）+（1,000円×２回）｝÷　845円＜1/24終値＞×100　＝5.68％
1,000株なら・・・
｛（28円×1,000株）+1,000円×２回）｝÷　845円＜1/24終値＞×1,000　＝3.55％

なかなかお得感のあらと思われました。

しかし、更に調べてみると、残念なことに、1月13日に「株主還元策の変更に関するお知らせ」が開示されており、株主優待制度は廃止されていました。

優待制度を廃止して配当を充実させるとのことで、

・連結自己資本配当率(DOE)　1.0　→　1.5％
・配当性向　30　→　50％以上
（ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮）

また、配当に関する目標値を引き上げており、上記28円の配当については東証一部上場記念配6円が含まてていることが分かりました。

株主還元策の変更の損得を計算

変更前は、

100株なら・・・
｛（17円×100株）+（1,000円×２回）｝＝　3,700円
1,000株なら・・・
｛（17円×1,000株）+1,000円×２回）｝＝　19,000円

今期（17年11月期）は

100株なら・・・
28円×100株　＝　2,800円
1,000株なら・・・
28円×1,000株　＝　28,000円

来期（18年11月期）、記念配がなくなり四季報予想水準の最終利益を見込むとすると

100株なら・・・
22円×100株　＝　2,200円
1,000株なら・・・
22円×1,000株　＝　22,000円

と計算されます。

損得の分岐となる株数をSとし、配当には課税があり、QUOカードには税金がかからないことも考慮すると、

22S×（1-20.135％）　≧　17S（1-20.135％）+　1,000×２
5S（1-20.135％）　≧　2,000
S　≧　501.976・・・

となり、残念ながら500株以下の株主にとっては、今回の方針変更はマイナスという結果となりました。

それはないでしょ

大口が優遇されるのはどこの世界でもあることなので仕方がないと言えばそれまでですが、東証一部に上場が決まったとたんに株主優待制度廃止はちょっと酷い気がします。

しかも、当社の優待制度は2009年１月に廃止したものを2014年8月に再開させたばかりです。

当時の開示資料曰く、

株主優待制度再開の目的
当社は、2008 年 11 月期をもって株主優待制度を廃止しておりましたが、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするとともに、投資対象としての魅力を高め、中長期的に当社株式を保有してくださる株主様の増加を図る事を目として株主優待制度を再開いたします

機関投資家は株主優待など求めていないことは会社もわかっていると思うので、ここでいう「中長期に当社株式を保有してくださる株主様」は個人投資家ですよね。

納得のいかない小口株主もいたのではないでしょうか。保有株でもないですが、記憶に留めておかなければならない案件と考えたので、書きなぐってみました。

自社株買い発表も・・・

本日11:00に自社株買いが発表され株価は反発しています。すでに振り落とされてしまった方も多いかもしれませんが、投資家の皆さんがうまく利食えることをお祈りいたします。

追記：会社のHPの配当方針（http://www.morito.co.jp/ir/dividend/）ですが、
「ただし、特別な損益等の特殊要因により税引き後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響を考慮」が抜けています。今期のように特別利益が出てもその分は配当の計算上入れないということだと思います。

会社のホームページとはいえ情報を鵜呑みにせず、細心の注意を払って情報収集することが必要と改めて感じたところです。

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