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国内大手証券会社が17年度の業績見通しを上方修正

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国内大手証券会社が17年度の業績見通しを改訂したようです。

www.nikkei.com

 前回、10~13%増益(経常利益ベース)でみていたものが、12~16%増益(同)へ上方修正されました

本ブログでは18/3期の増益率を5~10%を前提にマーケットをみてきましたが、上記、増益率を日経平均のPER14~16倍に当てはめてみると下記の表のようになります。

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為替前提を野村が114円、大和、日興が115円としている点は注意しなければなりませんが、企業業績から見ると、19,500円以下の株価水準は当面予想される株価の下限とみることができることになります。

今晩の雇用統計は、それに先立ち8日に発表されたADP雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受け、良好な数値が発表される確信が高まっています。それを受けての来週15日のFRBでの利上げへの確信もほぼ100%となっています。

15日にはFOMCに加えて、オランダ下院議員選挙米国債務上限引き上げ期限、16日には日銀金融政策決定会合が続きますが、過度に心配するイベントはないと思います

やはり、本丸はフランス大統領選挙と突発的な北朝鮮リスクですね。

あまり、話題になっていないようですが、日経平均の上値が重いのは、トランプ政権の通商政策が具体的にどのようになるかが不透明であることが大きな要因であると考えているので、16日に予定されている世耕経済産業大臣とウィルバー・ロス米商務長官との会談の方が気になるところです。

日経平均の予想レンジは企業業績見通しの上方修正を受けて、従来の19,000~19,500円から、19,500~20,000円に引き上げたいと思います。

そう言いながら、現在は、利益が載った高配当銘柄の残高を減らしている状況で、新たに買いたい銘柄もない状況ですが・・・。

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