「スーパー」テールリスクに備えよ？
先ほど、日本政府が長嶺駐韓国大使とを帰任させることを明らかにしたようです。
帰任させることによる政権支持基盤からの反発より、帰任させずにことが起こった時の方がリスクが大きいと考えての判断ということでしょうか。うまいタイミングで帰任させたといういことであればよいのですが、これだけ政治的な不透明要因が重なると、どうしても悪い方向に考えてしまいます。
ブレクジットやトランプ大統領誕生のような案件はテールリスクと言われながらも、一時的に相場が下げるにとどまりました。しかし、北朝鮮については一旦ことが起これば一時的な株価の下落では済まない、まさに「スーパー」テールリスクに思えてなりません。
そうなると、株式の残高を減らして現金の比率を高めるという、やはり、売り越しの続く海外勢と同じ結論になります。
今月は株価が大きく下げたときに買える銘柄を探すことに集中し、3月までに売却した銘柄の買戻しも慎重に行いたいと思います。
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