どうなる新年度相場
いつも相場観を参考にさせていただいている、マネックス証券広木氏の「今週のマーケット展望」に下記のようなコメントがありました。
(前略)
今週は、年度末に当たり、配当落ちやその再投資などいろいろテクニカルな要因はあるが、基本的に大きな材料にはならない。むしろ新年度入りしたあとの国内金融機関による益出しの売りが懸念される。昨年の4月1日は日経平均で600円安の暴落となった。今年は年度内、実質新年度入りする29日以降から警戒しておいたほうが良いだろう。
新年度入りしていない29日の益出しが新年度に計上されるということは受け渡しベースで損益が計上されるという認識なのでしょうか。影響するロジックが分かりませんが、「昨年の4月1日に600円安の暴落があった」ことについては記憶から消えていましたので、確認してみました。
下のチャートは2016年3月から2016年6月までの日経平均の日足チャートです。この間3回の大きな株価の下落がありました。
青丸で囲った部分は、黒田日銀の追加緩和に期待が高まっていたなかでの「ゼロ回答」が株価下落のきっかけとなりました。緑丸は皆さんご存知の「ブレクジット」による下げです。
赤丸の新年度の下落の要因は何だったでしょうか。
下記は、2016年4月2日の日経電子版の記事「株式市場 業績を懸念 新年度、全面安のスタート 外国人投資家が売り」です。
「1日の日経平均株価が大幅に下げたのは、3月の日銀短観で企業業績の悪化懸念が急速に強まったからだ。
(中略)
市場関係者が特に意識しているのは円相場。短観で大企業製造業は2016年度は1.9%の経常減益になると予想した。前提は1ドル=117円台。現状は112円前後と想定より円高で、この水準が続けば業績にもう一段の下押し圧力がかかる。
(後略)
もともと業績悪化懸念があったところに、日銀短観で企業側の為替の見通しが甘いことがきっかけになったようです。
今年とは状況が異なるということで、ファンダメンタルズについての警戒は必要ないかもしれません。ただし、日米ともに「政治」がリスクとして意識されているので、その点から新年度からの早めの「益出し」への警戒が必要ということでしょうか。
ことが「政治」となると判断がますます難しくなりますので、配当権利落ち後の株価も心配な夢真HLD(2362)、日成ビルド(1916)の利益を確定しました。タイミングをみて買い戻したいと思います。
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