CSP（9740）：まったく説明になっていない
昨日、TDNetをみていて気になったのがCSPの決算でした。
当期利益は前期に退職金制度の見直しによる特別利益が含まれているため減益となっていますが、直近（第3四半期決算時）のほぼ予想通りの数値となり、実質的に17/2期は増収大幅増益で着地しました。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、大型警備の新規開始や伊勢志摩サミットをはじめとする臨時警備が好調に推移したことから、売上高は242億１千８百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。 機械警備部門につきましては、これまでのＭ＆Ａの効果に加え画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は157億６千９百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの向上に注力した結果、売上高は33億３千万円（前連結会 計年度比14.0％増）となりました。工事・機器販売部門につきましては、画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、売上高は45億１千５百万円（前連結会計年度比6.7％増） となりました。 これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は478億３千３百万円（前連結会計年度 比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は14億４千万円（前連結会計年度比121.9％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は14億８千５百万 円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億８千１百万円（前連結会計年度比3.7％増） となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は493億１千８百万円（前連結会計年度比 6.4％増）、利益面につきましては、営業利益は17億２千４百万円（同87.5％増）、経常利益は20億９千２百万円 （同75.2％増）、前期計上していた退職金制度の見直しによる特別利益がなくなったこともあり、親会社株主に帰 属する当期純利益は11億４千９百万円（同30.5％減）となりました。
（平成29年2月期決算短信より）
一方で、今期は増収ながら大幅減益の見通しとなっています。
警備業界と言えば、
警備業界におきましては、犯罪認知件数が年々減少する一方、高齢者や弱者を対象とした世間を賑わす犯罪が後を絶たず、今まで以上に広い様々な分野でセキュリティニーズが高い状況にあります。
（平成29年2月期決算短信より）
といった状況もあり、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、業績も堅調な推移をイメージしていたので意外感をもっていたところ、本日の当社株が一時10％を超える下落となっていたので、決算短信をのぞいてみたところです。
18/2期、すなわち「次期の見通し」については下記の通りです。
文章はやたらと長いですが、なぜ大幅減益になるかは全く記載されていません。なんとなく、人手不足で人員の確保が難しくなっているのだろう、あるいは前期に「臨時警備」があったようですが、今期の売上予想も増収となっており、サミットクラスになると利益率が違うのだろうか、と想像するしかありません。
この業績予想を開示したら間違いなく株価は下落すると思われるなか、その要因に言及していない記述はあきれるばかりです。
② 次期の見通し
今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、個人の消費マインドには弱さが見られ、為替や株式市場でも不安定な動きが予測されます。また、不安定な世界経済による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。警備業界におきましては、犯罪認知件数が年々減少する一方、高齢者や弱者を対象とした世間を賑わす犯罪が後を絶たず、今まで以上に広い様々な分野でセキュリティニーズが高い状況にあります。これら多様化する要求に応 えていくためにも、様々な技術を警備に取り込むことが必要であり、最新技術の動向に傾注すべきと考えております。また、需要に対して人的リソースの不足状況が続いており、優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっております。 こうした厳しい情勢のもと、当社は３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」を策定いたしました。 画像関連サービスのさらなる拡販のため、画像専門の営業部門を新設するとともに、世界中の最先端技術をいち早く取り入れ、警備サービス・商品化につなげるための研究開発部門も新設いたしました。これにより、独自サービス・商品化のスピードアップと販売体制の整備を図り、収益力の向上に努めてまいります。 カメラ市場においては、ＩＰカメラが出荷の過半を占める現状に、柔軟に対応できる遠隔監視の画像センターを 今秋に立ち上げる予定です。これによりプロトコルの異なる様々なメーカーのＩＰカメラを直接接続することがで き、サービス拡充とコスト削減に寄与する見込みです。 また、脚光を浴びているＡＩ技術についても、警備分野への応用研究を進めてまいります。将来的に人と置き代 わることで、判断ミスの軽減や人手不足の解消などサービス品質向上やコスト削減に寄与するものと考えております。 さらに、新たにＣＳＰグループに加わった㈱特別警備保障とのグループ連携を密にするとともに、多方面でのシナジーを見出すことで、グループ収益力の向上を図ります。 雇用環境の改善に伴う採用難、過労死問題に端を発した労働時間の抑制問題など、これから益々雇用の確保・維持が厳しくなると予想されますが、法令に準拠した働きやすい職場環境を整備するなど、基盤の最適化を図ってまいります。 ３つのＣ（コンプライアンス、ＣＳＲ、コアバリュー経営）で経営の基盤を確固たるものとし、技術力の強化、 収益力の向上、基盤の最適化、グループ連携の強化の４本柱を基本戦略とし、「最新の技術をいち早く取り込み お客さまの期待を超える技術サービス企業」を目指してまいります。 これらの実施により、当社グループの平成30年２月期の連結業績予想は、売上高522億円（前年同期比5.8％増）、 営業利益13億２千万円（前年同期比23.4％減）、経常利益16億１千万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰 属する当期純利益８億５千万円（前年同期比26.0％減）と予想しております。
（平成29年2月期決算短信より）
過去の業績、特に利益率に着目して確認してみました。
まさかとは思いますが、売上見込みに過去の平均的な利益率をかけただけの予想ということなのでしょうか。
「さすがに、それはないだろう。まさかね。」
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